産廃業経営診断研究会 業務のご案内
宮城県では、以下の許可申請（新規・更新・事業範囲の変更許可）の際に経理的基礎の有無を判断するため、財務状況によっては中小企業診断士が作成する診断書の提出が必要となっています。
- 産業廃棄物処分業< 中間処分業・最終処分業>
- 産業廃棄物収集運搬業< 積替え又は保管を伴う申請>
診断書の作成は、中小企業診断士にお気軽にご相談下さい。
受託業務内容
- 経営診断書作成業務費用は10万円を基本とし、企業規模に応じて15万円、20万円の3段階となります。（消費税別）
- 貴社訪問は、原則としてヒアリング等を行う初回訪問と、経営診断書内容報告のための訪問の計2 回で、旅費交通費は当支部規約に従い別途お支払いいただきます。
- 受託業務内容は、既に作成済みの経営計画書に対して経営診断を行うもので、経営計画書、収支計画書等の作成支援が必要な場合は、別途お見積もりとなります。
- 経営診断書は2 部納品いたします。( 行政向け提出用、貴社控え用)
お問い合わせ等はこちらまで
お問合せフォームより、産廃業経営診断研究会宛てにご連絡下さい。
一般社団法人 宮城県中小企業診断士協会 産廃業経営診断研究会
〒980-0811 仙台市青葉区一番町2-11-12-303
TEL 022-262-8587
FAX 022-302-3412
E-Mail shindan-myg@etude.ocn.ne.jp
URL http://www.shindan-miyagi.jp/
産廃業経営診断研究会 活動内容
当研究会は、以下の目的で、平成17年4月1日に 宮城県中小企業診断協会の研究会として発足 し、現在は中小企業診断士の会員9名で構成されており 、産業廃棄物処理業に係る経営診断書作成 等 の受託を中心に活動を実施している。
当研究会の目的
- 産業廃棄物処理業者の資格更新時における経営診断書等の作成を通して、同処理業
者の経営の健全化を支援し、もって地域内における循環型社会の構築に貢献する。 - 産業廃棄物処理業の経営診断ノウハウの蓄積を図り、産業廃棄物処理業者から当支
部に対して経営診断書作成依頼が来た場合の受け皿とする。
会員 (令和7年10月7日 現在)
会長
伊藤 秀則
副会長
田中 宏司
研究会員
鳥海 卯、谷口 弘晃、高橋 広之、畠山 和敏、相澤 和彦、千葉 勇人、馬場 一星
活動実績
１．産業廃棄物処理業に係る経営診断書作成
産業廃棄物処理業者の依頼により、経営診断書を作成している。事例は下記の通り。
２．情報交換会議の開催
主に会員間の情報交換を目的に毎年2・3回の会議を開催している。
３．行政から 受託 の 経営診断 業務
行政からの受託による経営診断業務及び指導を行っている。
経営診断書作成事例
事例1
| 申請先 | 埼玉県 |
| 事業者の所在地 | 宮城県仙台市 |
| 事業者の種類 | 産業廃棄物収集運搬業（法人） |
| 経営診断書作成の 依頼理由 | ・自己資本が債務超過 ・直前3年間の経常利益の平均値および直前期分の経常利益とも赤字 ・直前期3年間の経常利益が年々悪化していない |
| 経営診断書の概要 | ・内部統制強化による経費削減の実施 ・新規受注機会の拡大による売上増に繋げる経営計画の策定と実施 ・営業地域を仙台市以外の地区に拡大し売上高の増加を図る |
| その他特記事項 | ・関東圏での収集運搬業の許可申請提出時に提出を依頼された |
事例2
| 申請先 | 岩手県 |
| 事業者の所在地 | 宮城県大崎市 |
| 事業者の種類 | 産業廃棄物収集運搬業（法人） |
| 経営診断書作成の 依頼理由 | ・自己資本が債務超過 ・直前３年間の経常利益の平均値および直前期の経常利益とも黒字 ・直前３年間の経常利益が年々悪化していない |
| 経営診断書の概要 | ・適正人員配置による経費削減の実施 ・顧客先との契約内容を精査し経費管理の徹底を図る ・新規受注機会の拡大による売上増に繋げる経営計画の策定と実施 |
| その他特記事項 | ・宮城県での更新申請時にも診断書の提出を行った |
事例3
| 申請先 | 宮城県 |
| 事業者の所在地 | 宮城県栗原市 |
| 事業者の種類 | 産業廃棄物収集運搬業（法人） |
| 経営診断書作成の 依頼理由 | ・自己資本が債務超過 ・直前３年間の経常利益の平均値および直前期の経常利益とも赤字 ・直前３年間の経常利益が年々悪化していない |
| 経営診断書の概要 | ・労務・人件費の適正化により経費削減計画の策定と実施 ・販売費・一般管理費の精査、見直しによる経費削減の計画策定と実施 |
| その他特記事項 | なし |
事例4
| 申請先 | 岩手県、栃木県、群馬県、埼玉県 |
| 事業者の所在地 | 宮城県 |
| 事業者の種類 | 家屋解体、産業廃棄物収集運搬業（法人） |
| 経営診断書作成の 依頼理由 | ・自己資本が債務超過 ・過去3年間で直前期のみ営業利益等が赤字になり債務超過に陥る ・直前期が赤字になった理由は、車両等購入により減価償却費を大幅増額計上（対前年度比5倍強） |
| 経営診断書の概要 | ・債務超過額は直近期売上高の 4.6 ％と少なく、売上高も年々 増加して いるので計画的経営の推進により債務超過解消は可能と判断 ・営業力強化を提案 ・経営改革を提案 |
| その他特記事項 | ・4県同時に更新申請 |
事例5
| 申請先 | 福島県 |
| 事業者の所在地 | 福島県 |
| 事業者の種類 | 土木建設業、産業廃棄物収集運搬業（法人） |
| 経営診断書作成の 依頼理由 | ・自己資本が債務超過 ・直前３年間の経常利益は全て黒字 ・10 年以上前から債務超過状態であるがその額は年々 減少している） |
| 経営診断書の概要 | ・経営計画（中期、年度毎）の策定と確実な推進で債務超過解消 ・過去の売上実績を分析して今後の売上目標策定を提案 ・営業体制強化を提案 |
| その他特記事項 | なし |
事例6
| 申請先 | 岩手県 |
| 事業者の所在地 | 宮城県 |
| 事業者の種類 | 一般貨物自動車運送事業、産業廃棄物収集運搬業（法人） |
| 経営診断書作成の 依頼理由 | ・自己資本が債務超過 ・直前３年間の経常利益は全て赤字 ・直前期は特別利益が有り当期純利益計上で債務超過額は大幅に減少 |
| 経営診断書の概要 | ・経営計画（中期、年度毎）の策定と確実な推進で債務超過解消 ・部門別顧客別売上管理、売上予算実績管理の推進 ・経営改革への取り組み、経費削減計画策定と実施 |
| その他特記事項 | なし |